昨日開催された第75回中央最低賃金審議会で、2026年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定し、10月1日に発効する見込みです。

仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,176円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は55円（昨年度は66円）となります。また、引上げ率に換算すると4.9％（昨年度は6.3％）となります。

この目安どおりに改定された場合、

富山県は現在最低賃金１,０６２円から１,１１９円、

岐阜県は現在最低賃金１,０６５円から１,１２１円

となります。