厚生労働省（1月31日発表）によりますと、2024年10月末時点の日本国内の外国人労働者は、前年から25万3912人増えて、230万2587人になり、過去最多となりました。

これは前年比12．4％増（前年と同率）であり、深刻な人手不足を背景に、2013年から12年連続で過去最多を更新しました。

　

国籍別にみますと、
●ベトナムが57万708人と最も多く、全体の24.8％を占め、
●中国が40万8805人（同17.8％）
●フィリピンが24万5565人（同10.7％）等となりました。

また、在留資格別では、特定技能や介護等が含まれる「専門的・技術的分野の在留資格」が、前年から12万2908人増加して、初めて最多となりました。（全体の31.2％）

産業別にみますと、
●製造業が59万8314人（8.3％増）と最も多く、全体の26．0％を占め、
●サービス業が35万4418人（10.5％増）　等となりました。

【厚生労働省 添付資料】

001389434.pdf

001389442.pdf