外国人研修制度とは（概要）
制度の趣旨
外国人研修制度は１９９０年に難民認定法の中で作られた制度で、その趣旨は開発途上国の労働者に日本の技術を学んでもらい、自国に帰って自国の技術の発展に寄与してもらう国際貢献を行うことです。
（制度の詳細は活動内容をご覧下さい）
当組合の取組み
GTC協同組合では外国人研修生受入れ事業を通して、国際貢献の一端を担うべく、（財）国際研修協力機構（JITCO）指導のもと、外国人研修生の現地選考（面接）や、入出国事務手続き、入国後の座学研修（1ヶ月間の日本語教育等）、２年目からの技能実習への移行手続き、外国人研修生への生活・衛生・安全指導日本語教育、受入れ企業と外国人研修生間の通訳等を行っています。また月刊誌（研修生広場）の発行、共同購買事業などを通じて総合的に組合員をサポートしています。
GTC協同組合で外国人研修生の受入れが可能な地区は、現在富山県、新潟県、長野県、愛知県、石川県、岐阜県、長野県、栃木県の７県で、組合事務所は富山県富山市に置いています。富山県は中国遼寧省と姉妹県提携関係があり、遼寧省南部の大連空港から富山空港まで直交便も週３〜４便往復しているため、現在まで主に遼寧省から、数多くの中国人の外国人研修生を受け入れてきました。中国人は現在、日本国内の外国人研修生の中で最も多く、全体の８割以上を占めています。また外国人研修制度は現在法律改正中であり、それに向けて対応を進めています。（ＧＴＣ協同組合の詳細な活動については活動内容をご覧下さい）
