ＧＴＣ協同組合

　最長１年間アジアの開発途上国の青壮年労働者を日本国内へ受入れ、日本国内の企業で日本の技術や技能、知識などを学ぶことを目的とする制度です。そのうち座学研修が全体の１／３を、実務研修が２／３の時間を占めるように進める必要があります。外国人研修生には生活手当てを受入れ企業から毎月支給します。この制度を利用する外国人研修生が研修できる業種は、自国にて従事していたものと同じ業種に限ります。

　上記の１年間の外国人研修を修了した者は、引き続き同企業にて最長2年間の雇用契約を結び、雇用関係の下で外国人研修で得た技術や技能、知識をより実践的に習得することができる制度です。外国人研修制度から技能実習制度へ移行するためには、技能検定試験または（財）国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の定める技能評価システムにより、評価を受ける必要があります。

　

外国人研修生受入れ可能な団体

１.　商工会議所、商工会、中小企業組合

２.　職業訓練法人

３.　農業協同組合

４.　公益法人

５.　海外に現地法人、合弁企業を有する企業

により行われます。当協同組合は１の中小企業組合に該当します。

受入れ企業の正社員数	外国人研修生受入れ可能人数
２０１人以上	１５人
１０１〜２００人	１０人
５１〜１００人	６人
５０人以下	３人

受入れ企業が準備するもの

１.　５年以上の業務経験のある者を研修指導員とする。

２.　外国人研修生用宿舎を準備すること。 　　　（協同組合の有する寮でもよい。部屋は1人1部屋である必要はない）

３.　研修施設があること。

４.　外国人研修生の研修中、技能実習中の傷病に備え、保険に加入すること。 　　　（ＧＴＣ協同組合では外国人研修生受入れ申請時に強制加入します）

５.　安全衛生上必要な措置を講ずること。

より詳しい制度の内容については、（財）国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）をご覧下さい。

外国人研修生の受入れの流れについてはこちらをご覧ください。

　外国人研修・技能実習がよりスムーズに、安全に行われるには日本語によるコミュニケーションが絶対不可欠だと当協同組合では強く考えています。そこで最大３年間の外国人研修・技能実習の間、受入れ企業と協力し、日本語教育に取り組んでいます。毎年１２月に全国で行われる日本語能力試験で３級以上合格を目標とし、組合独自の試験を年に３回実施し、普段はそれへ向けて企業にて指導員が授業や援助を行っています。最近は２級を取得して帰国する外国人研修生も増えてきました。また今年は１級志願者も現れました。合格認定証は中国でも効力を持っていて、将来的なことも考えて真剣に、前向きに取り組んでいる外国人研修生も数多く見られます。

（財）国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）が毎年主催する外国人研修生の作文コンクールに、当協同組合を通じて数多く出品があります。受賞すれば賞金等もあり、毎年全国から多数の応募があります。